＜就職活動＞早期化?長期化 「協定復活」経済界に慎重論 大学生は「学業に支障」と悲鳴

　１２年春の就職を目指す大学３年生の就職活動（就活）が本格化している。「早期化?長期化」する就活で、学生が本分の学業や課外活動に集中できない事態を招いている。経済界の一部には、採用活動の開始時期を遅らせるべきだとの声もあるが、慎重な声も根強い。

　厚生労働省などの調査では、来春卒業予定の大学生の内定率が５７?６％（１０月１日 ドラゴニカ rmt
現在）と、調査を始めた９６年以降最低となる「異常事態」（大学関係者）が続いている。

　１２年春の就職希望者を対象にした「就職ＥＸＰＯ」（毎日コミュニケーションズ主催）が１１月２０、２１日、東京都内で開かれ、４万３０００人の学生が集まった。人気の企業ブースには、立ち見の人だかりができ、入りきれない学生が列をなした。

　 rmt Maple Story
国際基督教大３年の小野崎洋太さん（２１）は「会社説明会のネット受け付けは平日の昼間に始まることもあり、授業に出ていて定員オーバーで締め切られたこともある。まじめに勉強する学生が不利になるのは納得いかない」と不満を漏らす。学業と就職活動の両立が難しくなっている。就活で授業を欠席しても不利にならないよう配慮する大学も増えているが、高崎 rmt latale
健康福祉大３年で栄養学を学ぶ猪鹿倉愛さん（２１）が「実験や実習が途切れると自分自身が困る」と語るように、学業を大切にしたいとの声は強い。

　一方、就活が早まる中、内定を取ること自体が目的化するケースも目立つ。会場を訪れていた都内私立大３年の田中大介さん（２０）＝仮名＝は「内定をもらえたら、勉強も自分を磨く努力もやめてしまい マビノギ rmt
そう」と本音を明かす。

　日本私立大学連盟キャリア?就職支援分科会長の吉原健二さん（関西大キャリアセンター事務局長）は「学生はゼミで学んだり、専門の研究を通して成長する。専門のテーマさえ決まらない段階で、企業はどうやって学生の資質を見極めるのか。学生としての醍醐味（だいごみ）を味わう前に学業も課外活動も投げ出させる今の就活は
異常」と批判する。

　９６年で終わった経済界と大学側との就職協定は、４年生の会社訪問が７月１日に解禁され、内定を１０月１日に出すルールだった。しかし罰則なしの紳士協定だったため、企業が何カ月も前から内々定を出す「青田買い」が横行。その後も就活スケジュールの前倒しが続き、現在は３年生の６月ごろからインターンシップ（就業体験）
が始まり、１０月から会社説明会や企業に名前を登録する「エントリー」の受け付けがスタートする。人気大手企業の内々定は３年生のうちに出始め、４年生の４月ごろピークとなるという。

　１１月２２日、文部科学省主催の懇話会で、企業側と大学側の関係者らが非公開の場で、就職採用活動に関して意見を交わした。大学側から「現在の就職活動の在り
方では学業に悪影響が及び、優れた人材を社会に送り出せない」といった意見が出されたが、企業側は「理解できるが、かつて就職協定が形骸化した。みんなが守れるルールを作らねば意味はない」と、議論は平行線をたどった。

　商社でつくる日本貿易会が採用活動を現状から４カ月程度遅らせる案を取りまとめた。文科省での懇話会に出席した大学関係者
は「企業側は建前で改革を訴えているようにも見える。産官学が本気にならなければ、状況は変わらない」と訴えるが、日本経団連の米倉弘昌会長が慎重な姿勢を示すなど、財界の反応は一様ではなく、新たなルールはまだ見えないのが実情だ。【丹野恒一】

【関連記事】
パイオニア：新卒者採用３年ぶり再開へ　１２年春入社から
子ども?若者白書
：１５?１９歳失業率９．６％　雇用悪化
１０月失業率：４カ月ぶり０．１ポイント悪化
文科相：「新卒者等の就職に関する懇話会」第１回開催
経団連：米倉会長　貿易会の採用活動遅延に検討必要の考え


引用元:arad rmt

中国、不動産税の導入プロセスを加速＝国土資源省高官

　［北京　２９日　ロイター］　中国政府は、不動産税の導入に向けた準備を急いでいる。ただ、最終的な決定には至っていないという。国土資源省幹部が２９日、記者団に明らかにした。
　不動産税の導入をめぐる議論はここ数カ月に活発化しており、導入支持派は、課税によって投機目的の不動産購入や保有をけん制し、住宅価格の上昇を抑える効果が期待で
きるほか、地元政府の定期的な歳入源にもなるとしている。
　国土資源省の土地活用部門のディレクター、Leng Hongzhi氏は「自分が知っている限り、関連の政府機関は不動産税の導入プロセスを加速させている」と述べた。
　中国の不動産価格は２月に前年比１０．７％上昇し、一部の都市では一般の人々の手の届かない水準まで高騰。国民の間で不満や批判
が広がっており、共産党幹部の間でも、社会を不安定化させかねない要因になるとの懸念が高まっている。

【関連記事】
? 中国成長率、12％に達する見通し─政府系研究員＝経済紙
? 中国の金融政策、今年の重点は「適度」＝人民銀行副総裁
? 中国に人民元切り上げ迫るのは間違い＝商務次官
? 中国工商銀行、最大3400億円の資本調達へ sun rmt

? 米企業が中国ドメイン登録停止へ、検閲に抗議 Perfect World rmt

引用元:RMT